当組合など市建設関係４団体による要望事項に対し、水戸市が回答を行う説明懇談会を同組合事務所で開催しました。要望事項のうち水戸市では、総合評価方式の適正な執行や週休２日制対象工事の拡大に向けた制度の見直しなどを示しました。

 

　市への要望事項に対する説明懇談会は、毎年度継続して行っており、当組合（根本勝義理事長）、市管工事業協同組合（石田賢司理事長）、市造園建設業協同組合（田中資康理事長）、市電設協会（入江元会長）による要望を９月16日付けで水戸市に提出しました。

 

　根本理事長は、市と災害時の応急復旧に関する協定に触れ「地域の防災力強化に努めたい」と述べ「要望事項が十分に議論され、今後に生かされることを期待する」とあいさつ。

 

　水戸市契約検査課の丹治課長は「建設業が抱える課題の重要性を強く認識している。意見を交わしながら、相互の連携協力体制を一層円滑化していきたい」と述べました。

 

　要望事項の主なものでは、市建設業協同組合が求めた週休２日制対象工事の拡大について、市では制度の見直しを進めており、拡大を図っていきたい考えを示しました。総合評価方式においても適正な執行に努めていくと回答しました。

 

　市管工事業協同組合は発注方法や工種に合った評価項目、入札制度運用の厳格化などの検討を求め、市では検討や適正な制度運用に努めると答えました。

 

　このほか、市造園建設業協同組合からの植栽工事の分離発注の継続や、市電設協会の自社施工比率の採用に対し、市では継続的な取り組み・検討を進めると応じました。