水戸市建設業協同組合（根本勝義理事長）など市内の建設関係４団体が市に提出していた要望事項に対する説明会が11月10日、市内の県建設技術研修センターで行われました。最近の資材・燃料等の価格高騰による設計単価について市では、物価上昇を反映した単価で発注していくと回答。電子契約については導入へ準備を進めていると説明しました。

　要望を提出したのは、本組合のほか水戸市管工事業協同組合（石田賢司理事長）、水戸市造園建設業協同組合（時沢義明理事長）、水戸市電設協会（宇田典文会長）。

　説明会には市から鈴木和男契約検査課長など建設関係部門の幹部が、４団体からは理事長や会長をはじめ会員企業が出席。市が要望事項の現状や今後の方針などを説明し、質疑応答を行いました。
　あいさつで根本理事長は、それぞれの団体の取り組みを紹介し、「組合員相互および３団体と連携し、地域のために技術の研さんと意識向上を図り、前向きに活動をしてまいりたい。要望への回答について説明会を通して十分に理解され、今後の業務に活用していただきたい」と話しました。
　鈴木課長は「今後も本市の良きパートナーとしてご協力を」と要請。「意見交換の場を通して水戸市建設関係４団体と市との交流、連携、協力体制の円滑化を図ってまいりたい」とあいさつしました。

　要望事項は、契約、土木下水道工事、建築工事、管工事、施設維持管理業、電気工事について、適切な施工や品質の確保へ必要となる内容。

　資材や燃料等の価格が高騰しているため物価上昇を反映した設計単価での発注を要望したことについて、市では最新の県実施用単価や物価資料等で物価上昇を反映した設計単価で発注していくと回答。
　電子契約システムの導入と変更時でも対応できるよう求めたことについては、電子契約は導入に向けた準備をしていると説明しました。
　総合評価方式での若手技術者の配置加点については、他自治体の状況等を参考に検討すると回答。
　県が導入している情報化システム（ＡＳＰ方式）の導入については、試験的に導入工事等を行い、効果や課題を検証していくと説明しました。