当組合（秋山進理事長）が水戸市に要望した事項に対する説明会が18日、同組合２階会議室で行われました。市側からは大和直文契約検査課長をはじめ６人が出席し、組合員約50人に入札・契約などの要望事項について回答しました。

　冒頭、秋山理事長は「１つの公共物をつくる過程において、発注者・受注者の垣根を越えて知恵を出し合うことが一番の市民サービスにつながる」と強調し、「今後とも皆さんから忌憚ない意見を集め、陳情してまいりたい」とあいさつ。

　大和課長は「日ごろより市の公共事業の推進に多大なるご協力をいただき感謝申し上げる」と述べ、「適正な積算を心掛けているが、現場の実情にあった数量などに擦り合わない場合は協議しながら詰めていきたい。皆さまには監督に対して自主的にご提案いただくとともに、現場での施工方法の協議があった時はご協力をお願いしたい」と呼び掛けました。

　組合の要望事項は、①入札・契約に関する事項②土木下水道に関する事項③建築に関する事項―の３事項16項目。

　このうち①では、設計変更に対する柔軟かつ迅速な対応などを要望。市側は「工事目的物の内容や施工条件などの変更が確認された場合、受注者と発注者との協議により、設計変更の対象として適切に対処してまいる」と回答。また、「発注者と協議を行わずに受注者が独自に判断して施工するなど、必要な手続きを怠ると設計変更の対象とならない場合がある。書面による協議を」と注意点を解説。変更協議の回答については「ワンデーレスポンスなどの適切な運用により速やかに対応する」と答えました。

　②では、工事の障害となる電柱・ガス・水道などの移設・撤去について、工事発注前の実施を求めました。市は「早い段階で関係機関と調整し、工事発注前にはできる限り完了するよう努めてまいる」とし、「想定している支承物件の移設などは、設計書に条件明示するので、公告の際に確認してほしい」と回答。

　③の主な要望事項は、年度途中における実情に合った工事単価の見直しなど。市は「年度途中においても随時見直しを行っているが、実勢価格の状況を見極めながら適切な単価設定に努めてまいる」と答えました。 　その後は要望以外の質疑応答に移行。組合員から「設計書のデータを鮮明にしてほしい」という意見が出され、市側は「できるだけ鮮明にするよう心掛けていく。ちょっとしたことであれば電話で対応する」と答えるなど、積極的に意見を交換しました。